マネー・金融総合ガイド
『全情連』加盟の消費者金融などで「任意整理」をしてしまったとしても、それは《ＣＲ−Ｎ》で交流されず、『Ｃ−Ｃ』や『ＫＳＣ』に加盟するカード会社には、見えない事故になるところが、「盲点」となっているので、悪党どもは債務整理経験者など客の無知につけ込んで「（ＣＲ−Ｎの）ブラック情報を外しますよ」と甘い誘惑の声を掛けて引っかけたりする。本当は《ＣＲ‐Ｎ》で交流されていない情報にもかかわらずだ。なぜ、《ＣＲ−Ｎ》交流の基準が統一されていないかというと、これは「お互い、お客さんを奪われたくないから」に尽きよう。結局のところ、３機関とも表向き垣根なく手を組んでいるように見えるが、ウラでは三者三様の思惑を働かせているネットワークなのである。
七〇年代の半ばから八〇年代終わりにかけてのデータを用いた推計によると、公共投資乗数はそれまでの四割から六割も低下している。このように公共投資乗数が七〇年代の半ば以後それまでよりも大幅に低下したのはなぜであろうか。その要因を考えるにあたって、七三年から変動相場制に移行したことと、その後徐々に資本の国際間移動の自由化が進められ、一九八〇年の初めには新外国為替管理法が施行されて、為替取引がそれまでの原則規制から原則自由に転換したことが注目される。自由な国際間の資本移動とは、外国から自由に資金を借り入れたり、外国の債券や株式を自由に売ったり、買ったりできることをいう。こうした変化が、公共投資乗数の低下の大きな原囚であったと考えられる。
なぜ、ここまですさまじい円高がすすんだのか。原因をたどっていくと、やはりサブプライムローン問題に行き着く。サブプライムローン問題によりアメリカの景気が大きく後退し、アメリカの金融に対する信頼が揺らいだため、「アメリカへ投資しても、リスクが大きいだけで利益は期待できない」という観測が強まり、ドルを手放す人が急増した。そして、ドルがどんどん売られて市場に出回ると、当然ながらドルの価値は下落していく。その影響を受け、相対的に円の価値が上がることになった。つまり、円が魅力を増したわけではなく、ドルの魅力が薄れたというわけだ。日本の経済力からすれば、いままでの円の価値が低すぎたのであって、1ドル＝90円台でも円高とはいえず、今後1ドル＝80円台に突入することも十分にありうると指摘するアナリストもいるほどだ。