ディップは、派遣・アルバイトの求人情報に特化したポータルサイト、「はたらこねっと」と「バイトルドットコム」を運営する専門ポータル事業者。エン・ジャパンが正社員の求人情報に特化しているのに対し、ディップは、派遣・アルバイトの求人情報に特化することで、差別化を図ってきた。また、携帯電話からの利用が多いという特徴をもっている。インターネットを使った求人サービス事業に参入したのは二〇〇〇年。これは、他社と比べてもかなり後発の部類に入る。しかし、それにもかかわらずここまで業績を伸ばしてきたのは、他社がまったく注目していなかった、派遣・アルバイトの求人情報に特化するという取り組みが成功したからだ。一九九七年三月、冨田英揮が設立。コンビニエンスストアのローソンが展開している首都圏一〇〇〇店舗のロッピー端末(チケットの予約など、各種情報を検索できる店頭に置いてある端末)を使って、無料カタログ送付サービスを始める。翌年五月、同じロッピー端末を使って、「人材派遣お仕事情報サービス」を始める。同サービスは、トヨタ自動社やホンダ技研工業をはじめ一一六社の参加を得るなど、順調に立ち上かっていく。二〇〇〇年十月、「人材派遣お仕事情報サービス」のインターネット版「はたらこねっと」のサービスを始め、これが話題となる。さらに、二〇〇二年十月、アルバイト情報だけに特化したサイト「バイトルドットコム」のサービスを始め、事業を拡大していく。
一九八九年一月のことでした。この、学術情報センターの回線に相乗りしていたのは、ごく短い期間でした。そしてここでも回線料の負担は利用者に回さずにすみました。ですから、日本のインターネットの歴史のなかでは、従量課金されたのは一瞬だということになります。その当時は、従量課金しなければ不可能だという弱音が、各国あちこちにあったことは確かです。ニュージーランドなどは、いまでも国際電子メールにだけは従量課金をしています。さすがに課金システムそのものがある程度こなれたものになっていますが、やはりむずかしい。どうしても大ざっぱな課金システムにならざるをえないわけです。日本のインターネットは、課金のモデルや、誰が責任をとるのかというところで苦労しましたが、結局その後は、まず専用線を買って、いくら使ってもいい、そのかわりたくさん使うと混む、という状況のなかで推移してきたのです。
「ビジネスなので、最終的には収益を上げなくてはいけないのですが、それ以前に、利用者にとっていかに便利で使いやすいサービスを提供できるか、いかにたくさん使ってもらえるか、というのを優先して考えるようにしています」利用者視点で考える。この命題こそがヤフーが日本で成功している一番の理由といえるだろう。ただし、コンテンツ制作やコンテンツ管理の多いヤフーの中でも、Nさんたちが担当するデジタルホーム事業室は特異な分野だ。「我々が担当しているデジタルホーム事業室では、パソコンや携帯電話だけではなく、ゲーム機、テレビ、カーナビ、それからそれらを複合的に使うことで、いろいろな場所、時間、手段でヤフーを利用できるようにしていくのです」